1若者に選ばれる、希望あふれる能代
移住定住政策
- 鈴木健太知事は、社会減を約3,000人から2028年度までに1,000人台に縮小する目標を掲げ当選し、マーケティング戦略に基づく政策に取り組んでいます。
能代市も1970年以降、社会減が続いています。県と連携したマーケティング戦略に取り組むことで、
Aターンなど移住定住政策の精度を高め、社会減の抑制につなげます。
- 県内の新規高卒者の地元就職率は増加傾向にありますが、県内他地域と比べて能代は低い水準にあります。
地元企業を知る効果的な機会を増やし、若者の地元就職と定着を促進します。
- 少子化や中学卒業者の市外高校への流出により、市内高校の統廃合が現実的になっています。高校の減少は子育て世帯の流出にもつながり、地域の衰退を加速させます。「宇宙のまち」などの市独自の教育資源を活かした
「高校の魅力化」に挑戦し、流出抑制と県外・市外からの学生受入を進めます。
- 大学などの学術機関は、若者世代が集まるだけでなく、経済活性化や雇用・起業機会の拡大など、地域に多方面にわたる好影響をもたらします。大学生が定期的に能代市で活動する仕組みづくりを構築し、最終的に学術機関の誘致を目指します。
- 東京など都市部では家賃など住まいにかかるコストが上昇しています。定住促進住宅の整備や空き家活用など住まいに関する支援を強化し、能代への移住を促進します。
- 企業誘致に加え、サテライトオフィス※の誘致や能代と都市の“二拠点居住”の推進に取り組みます。仕事をはじめ、多様なニーズに対応できる環境を整備し、移住の増加につなげます。
※サテライトオフィスとは、企業・団体の本拠地から離れた場所に設置されたオフィスのことです。
- 奨学金を借りた多くの若者が返済を大きな負担と感じています。県や民間企業と連携し、地元就職を条件とする奨学金返還助成制度の拡充をはかり、Uターンと定住につなげます。
子育て・結婚
支援政策
- 「子育てするなら能代」をスローガンに、きめ細やかな子育て支援サービスを充実させます。また、自然な出会いの場の創出や経済的不安の解消にも取り組み、結婚を後押しします。
- 学校給食費や保育料の無償化、18歳までの医療費無償化（マル福）を継続するとともに、子育て世帯への支援をさらに強化します。
- 不妊治療や不育症治療の支援を強化します。対象者のニーズをしっかりと把握し、必要に応じて助成額の引き上げや助成方法の見直しを進めます。
- 結婚にともなう経済的負担に対する支援の充実とSNSなどを活用した効果的な情報発信を行うことで、移住と結婚の後押しをします。
2幸せを実感できる、安心・安全の能代
医療・介護・
福祉政策
- 能代市の医療・介護は、少子高齢化や人手不足で、今後ますます厳しくなると予想されます。だからこそ、先を見すえた政策で市民の健康と安心安全な生活を守り、誰もが幸せを実感できるまちを目指します。
- 医師の高齢化や都市部との格差で、地方の医師不足が深刻化しています。能代市でも医院やクリニックの閉業が進めば、医療体制の維持が難しくなります。県や医師会と連携し、開業医・医業承継の促進を行い、将来的な医師不足の解消を目指します。
- 予防と支援強化により、認知症社会への対策を推進します。高齢化にともない、認知症患者は今後さらに増えていきます。フレイル予防などの予防医療を進めて健康寿命をのばすとともに、認知症になっても本人や家族が安心して暮らせる環境を整えます。
- 家族の介護や世話を担うケアラー・ヤングケアラーへの支援を強化します。関係部署・機関との連携をさらに深め、早期発見から適切な支援につなげます。さらに、啓発活動を強化し、支援への理解と協力の輪を広げます。
防災・クマ対策
- 災害の激甚化・頻発化が進む中、能代市でも近年は大雨災害が発生しています。また、クマが市街地に出没するようになり、被害が増えています。国や県と連携を強化し、先進事例などの最新情報を常に取り入れながら、対策を進め、市民の命と暮らしを守ります。
- 市民・地域（自治会・町内会、学校など）・市役所が日頃から密に連携し、円滑な避難と迅速な避難所開設ができる自助・共助・公助の連携体制を強化します。また、企業や他自治体との防災協定をさらに充実させ、早期の復旧・復興につなげます。
- 災害関連死※を防ぐため、高齢者、障がいのある方、アレルギーのある方など多様な方々に配慮した避難所運営を行い、心身の負担軽減に努めます。また、体育館に冷房設備を整備し、夏季の猛暑時でも避難者が安全に過ごせる環境を確保します。
※災害関連死とは、災害による直接的な原因ではなく、避難生活の身体的負担などから持病が悪化したりして亡くなることです。
- クマ対策を人命最優先という強い危機意識をもって強化します。学校での安全確保、放任果樹の伐採、狩猟免許の取得支援、出動報酬の増額など様々な観点から対策を講じます。市街地に出没したクマに対する緊急銃猟を実施する体制を強化するとともに、本来の生息域に押し戻すゾーニング管理を徹底します。
インフラ・交通政策
- 上下水道を計画的に点検・維持管理し、老朽化への対策を徹底します。過疎地域では、水道に頼らず水を自給する「分散型水循環システム」などの最新技術を積極的に活用し、財政負担の軽減に努めます。
- 高齢化で除雪作業が困難な方が増える中、除雪体制の維持とサービス向上に取り組み、冬期の安心・安全な暮らしを支えます。オペレーターの人手不足に対応しつつ、ICT技術を活用した管理システムで、効率的な運用と除雪状況のリアルタイム公開を進めます。
- 地域住民の移動手段を確保するため、公共交通の維持に努めるとともに、交通空白の解消を図ります。コサクルなどのデマンド型交通の充実やライドシェアなどの最新の動向を注視し、バス路線の廃止やタクシーの減少などに対応します。
- 街路樹の老木化・大木化が進行し、危険性が増しています。住民の高齢化にともない、落ち葉清掃の負担も大きくなっています。維持管理方針を策定し、計画的な街路樹の削減と費用の抑制に努めます。
3成長と豊かさを実感できる、持続可能な能代
産業・商工政策
- 国が2050年カーボンニュートラル（CO2実質ゼロ）に向けて舵を切り、地球温暖化対策が求められる中、再生可能エネルギーの価値は高まっています。能代市は日本初の洋上風力発電の商用運転を開始しましたが、その恩恵を実感する市民は多くなく、大手企業の撤退により事業の不透明さも増しています。洋上風力だけに依存せず、新産業や企業誘致など多角的な産業振興に取り組み、経済効果を最大限に高めるとともに、物価高騰や人手不足など厳しい経営環境に挑む中小企業・小規模事業者を全力で支援します。
- 再エネや水素関連事業などの新産業・企業誘致による税収増を活用し、市民生活の向上に積極的に取り組みます。また、洋上風力発電が電源立地交付金の対象となるよう国への要望活動を継続し、電力料金の引き下げなど、さらなる市民還元を目指します。
- JAXAロケット実験場のある宇宙のまち能代として、産官学連携による水素関連の開発・実証を行う「水素ラボ構想」を早期に実現し、水素関連企業や宇宙ベンチャーの誘致に取り組みます。
- 人手不足や事業承継など中小企業・小規模事業者の経営課題に対して、相談しやすい環境整備と活用しやすい補助制度の構築に取り組み、支援を強化します。さらに、起業やスタートアップを含む新たなビジネスへの挑戦も積極的に後押しします。
- 費用対効果を重視した「稼ぐ観光」を推進します。天空の不夜城など既存の観光コンテンツを見直し、経済効果の最大化を図るとともに、能代市が誇るスポーツ・文化・芸術の魅力を掘り起こします。「食」のイベントやハピネッツなどのプロチームとの連携、資料館・美術館の整備など、新たな振興策にも積極的に取り組みます。
農林業政策
- 第一次産業は国の基礎であり、地域の暮らしを支える重要な基盤です。しかし、高齢化等により担い手や後継者不足が深刻化しています。基幹産業である「農業」と、脱炭素社会で注目される「林業」の担い手確保に向け、新規就農支援や若手従事者の育成などを県と連携して進めます。あわせて、生産者・従事者が豊かさを実感できる農林業へと成長していく支援をしていきます。
- メガ団地の形成や規模拡大、法人化、スマート農業の取り組みを引き続き支援するとともに、農商工連携や6次産業化を推進し、持続可能で稼げる「農業の産業化」を目指します。
- 白神ネギの年間販売額が20億円を超えるなど着実に成長してきた能代の農業をさらに押し上げます。農業技術センターの機能を強化し、頻発する災害や気候変動などへの対応を進めるとともに、ネギをはじめとする戦略作物のブランド化・PRを強化し、販路拡大を支援します。
- 伐採、利活用、再造林のサイクルによる持続可能な林業により、能代市の豊かな森林資源を将来にわたって残していきます。ICT技術を活用した森林経営管理事業「能代システム」により、森林の集積・集約化をさらに推進します。
行財政改革・デジタル政策
- 能代市は経常的経費が多く、自由に使える財源（自主財源）が限られています。人口減少やインフラの老朽化が進むと、今後はさらに厳しい財政運営が求められます。こうした状況でも市民の安心安全を守りながら、成長につながる投資ができるように無駄のない効率的な行財政運営を進めます。
- 民間や外部からの優秀な人材を積極的に活用し、市役所のマーケティング能力の強化とデジタル活用を推進します。
- ふるさと納税の年間寄附額を中期的に１０億円台まで増やしていくことを目標に掲げ、自主財源の確保に努めます。事業者の返礼品開発に対する補助やSNSなどによるPR強化にくわえて、企業版ふるさと納税のさらなる拡大をはかります。
- 国や県からの交付金・補助金だけでなく、クラウドファンディングやカーボンクレジットなどの新しい資金調達方法を積極的に活用し、財政負担を軽減します。
- 公共施設のオンライン予約、公式LINE（ライン）の機能強化など市民サービスのデジタル化を進め、利便性の高い、暮らしやすいまちを創ります。また、ChatGPTなどのAIをはじめとした最新技術を積極的に活用し、市役所業務の効率化や財政負担の軽減を進めます。
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