なべや暁あかつき

３．職員採用について
①現状から見える課題は？

昨今、様々な分野で人手不足が叫ばれていますが、地方公務員の人手不足も深刻です。日本総研の蜂屋勝弘上席主任研究員の試算によると、地方公務員の充足率は２０３０年に９２％、２０４５年には７８％に低下するとのことです。
能代市では、定員適正化計画に基づき、職員の計画的な削減と行政サービスの維持向上に努めてきたと思いますが、人材確保の状況はいかがでしょうか。

Answer.  令和７年４月１日現在の本市の職員数は、任期付職員と再任用短時間勤務職員を除き４２２人となっており、第４次定員適正化計画の年次計画における目標職員数４３２人に対して１０人少ない状況となっております。
職員採用については、採用試験の応募者数は例年１００人前後を維持しておりますが、採用人数を抑えていた市町合併後からの１０年程度と比較すると、ここ数年は職員数を維持するために一定数の採用を行っていることから、受験倍率としては低下傾向にあります。
また、近年は官民問わず人材確保の動きが激しさを増しており、特に土木・建築の技術職や保健師といった専門分野の人材確保が難しくなっているほか、本市の採用試験に合格しても、ほかの官公庁や民間企業へ就職するために採用を辞退するケースが増える傾向にあることから、受験者数の確保と市への就職意欲向上が課題であると考えております。
市では、こうした課題に対応し、より多くの有能な人材を確保するため、令和５年度から年１回であった職員採用試験を前期と後期の年２回としたほか、１次試験について公務員試験対策が不要な適性検査に切り替えるとともに、全国各地で受験できるテストセンター方式を取り入れるなど、多くの方が受験しやすい環境整備に努めております。
このほかにも、本市の仕事に関心を持っていただくため、大学での就職説明会の開催やインターンシップの受入れ等に積極的に取り組んでいるところであり、今後も必要とする人材を確保できるよう採用活動に力を入れてまいります。

②移住定住者向けに情報発信を強化する考えは？

移住定住あるいはＵＩＪターンを掲げた職員採用を実施している自治体は全国的にも少なくありません。秋田県内でも積極的に移住者を採用しようと取り組む自治体があります。秋田市は、人口減少対策の一環として令和７年度の職員採用について、職務経験者の移住定住枠を大幅に拡大し、必要な職務経験年数に関する要件を緩和しました。大仙市では１年を通じて採用試験に申込みができる通年募集の移住定住枠を設けています。
能代市は、これまで移住定住施策に力を入れ、堅調に移住者数を伸ばしてきました。職員採用においても、移住定住推進課と職員採用担当が連携して情報発信の機会を増やしていくべきではないでしょうか。移住定住枠で採用された人材は地域を客観的に捉えることができ、多様な視点が市の施策に加わるといったメリットも期待できます。

Answer.  職員採用試験の実施に当たっては、専用ホームページを開設しているほか、就活サイトや全国の大学等への情報発信サイト、県や能代山本の就活情報サイトなど様々な媒体を活用して情報発信に努めております。
移住者向けには、令和５年度後期の職員採用試験において、県外に居住している方を対象とした移住定住枠を設け、一般行政、デジタル、土木・建築の３つの区分で募集を行ったことはありますが、応募は一般行政の１人だけにとどまりました。その後、６年度からは職務経験者枠として対象を広げ、本市への移住希望者も含めて幅広く募集を行っており、現在実施中の今年度の前期試験においても市内外から御応募をいただいております。
移住定住者をターゲットとした情報発信の強化につきましては、職員採用担当と移住定住担当が連携し、移住希望者へ市の職員採用情報が伝わるよう様々な機会を捉えて取り組んでまいります。

 

※ホームページ用に簡略化して記載しています。正確な質問、答弁内容は能代市議会議事録をご覧ください。

●職員採用と移住定住に横ぐしを刺す提案をさせていただきました。まずは技術職や専門職といった不足している人材への対処に向けて様々な機会でPRを強化していただけるように提言を続けてまいります。