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令和4年9月定例会で2回目の一般質問に！③ガバメントクラウドファンディング
３．ガバメントクラウドファンディングの活用について
①導入する考えは？
クラウドファンディングとは、インターネットを通じて不特定多数の人に資金提供を呼びかけ、趣旨に賛同した人から資金を集める新しい資金調達の方法です。
ガバメントクラウドファンディング（GCF）とは、地方自治体が実行者となって行うクラウドファンディングであり、ふるさと納税の制度を活用するため、寄附金全額に寄附金控除が適用されます。よって、クラウドファンディングでありながらも、ふるさと納税と同じように税額控除が受けられる仕組みになっています。
県内でも大館市が忠犬ハチ公のふるさととして、秋田犬の里に設置されている鉄道車両青ガエルの全面塗装等を行うメイクアップ事業に関して、ガバメントクラウドファンディングを活用しました。能代市においても、旧常盤小中学校の利活用、能代北高跡地の利活用等の新規プロジェクト、災害復興支援、子育て支援事業といったガバメントクラウドファンディングを活用する機会は今後多くあると考えます。財政面での負担軽減、あるいは市のＰＲといった意味でもガバメントクラウドファンディングはメリットの大きい仕組みだと考えます。
Answer. 自治体が行うクラウドファンディング型のふるさと納税は、地域課題解決のためのプロジェクトを具体的に示すことで、寄附金の使い道がより明確になるほか、本市の取組を全国に発信することにより、シティープロモーションの面でも効果が期待できるものと考えております。全国的に見ると目標を大幅に上回る寄附額が集まった事例もありますが、一方で寄附額が目標に達しない事例も多数あり、その場合、財源をどのように賄うかという課題もあります。
この手法を効果的に活用するためには、いかに全国の皆様から共感や賛同を得られる事業を立案するかが重要であることから、市といたしましては、先進事例等を参考にしながら導入の可能性について研究してまいります。
②市内での起業や新規事業等を支援する補助制度を新設する考えは？
ガバメントクラウドファンディングを活用して、起業、新規事業、新商品開発の支援、あるいは地域課題解決を行う企業の資金を補助する自治体も増えてきています。
秋田市では、クラウドファンディング型ふるさと納税活用事業補助金として、地域資源を活用した事業、地域課題解決に資する事業を実施する中小企業、起業家を対象に、クラウドファンディングにより調達した資金を補助する制度を創設しています。当該補助金は、寄附額に応じた補助に加えて、補助率２分の１の上乗せ補助をするというものです。採択された事例として、株式会社アウトクロップが明治に建てられた市内の古民家を改修し、ミニシアターを運営するプロジェクトがあり、現在では若者を含む幅広い世代がミニシアターを利用し、市街地活性化、にぎわい創出に貢献しています。
大仙市では、令和４年度若者チャレンジ応援補助金を創設しており、18歳以上40歳以下の若者、若者が過半数を占める団体、若者が代表者となっている法人を対象に補助を行っています。当該補助金はガバメントクラウドファンディングを活用した場合、調達金額と目標金額の差額について市が補填する制度です。どちらの補助金もプレゼンによる審査を行い、採択の可否を判断します。人口減少、少子高齢化が加速する能代市において、起業や新規事業を支援し、地域活性化を図るのは重要であり、同様の補助金は非常に有効であると考えます。
Answer. 本市では平成22年度から起業や新商品開発、新規分野参入、販路開拓に要する経費に対する補助制度を設け、こういったことに取り組もうとする事業者や個人を支援しております。昨今、起業や新規分野参入等に対して、全国的にクラウドファンディング型ふるさと納税を活用した補助制度が創設されてきておりますが、その手法や内容は様々であります。
市といたしましては、こうした手法の活用について、全国の事例を参考にしながら、現在の補助制度との組み合わせや整合性、活用による効果等も合わせて、調査研究してまいりたいと考えております。
※ホームページ用に簡略化して記載しています。正確な質問、答弁内容は能代市議会議事録をご覧ください。
●ガバメントクラウドファンディングについての有効性には言及していただきましたが、調査研究どまりで道半ばの結果となりました。能代市はふるさと納税に関しては、まだまだ改善の余地があると考えていますので、引き続き提案をしてまいりたいと思います。
ちなみに株式会社アウトクロップを経営している２人は私の母校・国際教養大学の後輩です！秋田市で素晴らしい先進事例を作ってもらっています！
