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令和4年9月定例会で2回目の一般質問に！②物価高騰対策
２．物価高騰対策について
①物価高騰が市民の家計や市内企業へ与えている影響をどのように考えているか？
原油をはじめとするエネルギー価格の高騰、電気料金、食品をはじめとする様々な商品、サービスの値上がりが家計や企業活動に深刻な影響を与えています。消費者がお店で買う物やサービスの価格水準を示す消費者物価指数（ＣＰＩ）は本年４月以降、１年前と比べた上昇率が２％を超え、最新の総務省統計７月の消費者物価指数は、１年前と比べて2.6％の上昇となっています。これは消費増税による押し上げの影響があった時期を除けば、約13年半ぶりの物価高であります。
干ばつや天候不順等により、食品の原材料価格は年々高騰しております。さらに本年２月にロシアによるウクライナへの侵攻が始まり、両国が生産する原油、穀物の供給が滞るとの不安が世界的に高まったことで価格が急騰しました。小麦、トウモロコシといったウクライナ産の穀物がトルコや国連の仲介によって８月から再開されましたが、ザポリージャ原子力発電所で砲撃が相次ぐなど情勢は依然として不安定です。侵攻から半年が経過しましたが、さらなる長期化も予想されます。
また、物価高の理由として急速な円安も挙げられています。円安に歯止めをかけるために、日銀に金融緩和策の見直しを求める声もありますが、日銀は見直しに否定的であり、金融緩和を当面続ける方針です。よって、今後も日米の金利差が広がり、円安と物価高の流れが続く可能性が指摘されています。
Answer. 県による最新の統計である７月の秋田市消費者物価指数によりますと、前年同月と比較し、総合指数では4.2％、部門別では食料が5.9％、光熱・水道が14.4％の上昇となっております。
また、先月日本銀行から発表された国内企業物価指数についても前年同月と比較し、総平均では8.6％、部門別は、飲食料品が5.5％、電力・都市ガス・水道が29.9％の上昇となっております。これらの指標については、本市においても同様の傾向にあるものと推測されることから、市民の家計や市内企業にも相当の影響があるものと考えております。
②市における対策の実施状況と効果は？
政府は本年６月に物価・賃金・生活総合対策本部を設置し、輸入小麦の政府売渡価格の抑制、ガソリン価格の抑制、肥料価格高騰への支援等の巨額の補助金を投じた対策を講じています。また、政府は４月26日に決定した原油価格・物価高騰等総合緊急対策により、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を大幅に拡充し、１兆円のコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分という新たな枠を創設しました。
当該交付金は、地域の実情に応じてコロナ禍での原油高や物価高に直面する生活者と事業者への支援をきめ細かく講じることができるよう、自治体の判断で幅広く活用できるようになっています。それに伴い、地方自治体においても独自の支援策が行われています。秋田県においても燃料費、原材料費等の物価高騰で影響を受けている企業を対象とした様々な補助金が整えられ、支援が始まっています。また、今月９日に政府は物価・賃金・生活総合対策本部を開催し、追加の物価高騰対策、地方創生臨時交付金の増額等を決定しました。
Answer. コロナ禍からの経済回復期において、原油価格や物価高騰等により厳しい環境に置かれている事業所を支援するため、６月定例会において、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した長期影響継続事業者支援金、コンベンション施設運営事業者支援金及び公共交通事業者車両維持支援金を予算措置しております。特に、幅広い事業者を対象とした能代市長期影響継続事業者支援金の交付を８月から開始しており、９月６日現在、241事業者へ１億1422万1000円を支給しております。
また、食費等の物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に対する特別給付金については、９月６日現在、599世帯へ4,785万円を支給しております。このほか、県の事業の上乗せ助成であるトラック運送燃料高騰対策支援金等に関する予算を今定例会へ提出しております。物価高騰については、全国共通の課題であることから、国、県の動向等を見極めながら対策を実施しているところでありますが、これらの事業の実施により、事業者や市民生活の負担軽減につながっているものと考えております。
③学校給食費への影響相当分を補助する考えは？
食品価格の高騰は家計だけでなく、学校給食にも影響を与えています。全国各地の学校給食の現場では物価高騰の影響を受けながらも、コストを抑え、かつ給食のボリューム、栄養価、質を落とさない努力が続けられています。そういった中で全国の様々な自治体では、小・中学校等の給食材料費の上昇分を保護者に負担させず、自治体が肩代わりする支援策が行われています。
秋田県では、県立学校19校を対象に食材の価格高騰下においても栄養バランスや量を保った学校給食を実施するため、食材費の一部に対し助成する、県立学校給食費支援事業を６月議会の補正予算に盛り込みました。男鹿市でも食材高騰に係る給食費支援事業として、給食費を増額せずに、児童生徒の健やかな成長を育む適切な栄養の摂取と地場産食材をふんだんに使用した質の良い給食を維持するために、給食費の物価高騰相当分を支援しています。
Answer. 本市の学校給食は、本年４月以降食用油や小麦をはじめ、野菜等の値上げの影響を受ける中、限られた予算内で栄養バランス等を維持できるよう、影響のない範囲で食材変更や献立内容の工夫をしてまいりました。しかし、食材費の値上げは今後も続くものと推測されることから、現状の給食費では安定的な給食を提供することが困難になるものと考えております。
また、７月から８月に行った３つの共同調理場運営委員会においては、保護者から物価高騰による給食への影響を懸念する声があり、その中で、給食費の値上げはやむを得ないという意見や、賃金が上がっていない中、給食費の値上げは困る、食材費の値上げ分を市が支援することも検討してはどうか等の意見がございました。
市といたしましては、これらを踏まえ、現時点では物価高騰のピークが見通せないことや、すぐに賃金の上昇が見込めない中で、保護者に新たな負担を求めることは難しいと考えており、学校給食費への影響相当分を補助することについて検討してまいりたいと考えております。
→ 直後の10月臨時会において、補正予算が組まれ、学校給食費の物価高騰相当分の補助が盛り込まれました！
④一定期間学校給食費を無償化する考えは？
自治体によっては期間限定の無償化ではなく、期間にかかわらない無償化に切り替えた自治体もあります。千葉県では公立小・中学校や県立学校などに通う子供を持つ世帯のうち、第３子以降について給食費を無償にする新事業を本年度９月補正予算案に盛り込みました。また、青森市でも新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分）を活用し、本年10月から市立小・中学校の給食費を無償化し、令和５年度以降も継続していく方針です。
Answer. 学校給食の実施に必要な経費は、学校給食法で規定されており、施設や設備の整備等に要する経費及び学校給食に従事する職員の人件費等については学校設置者の負担、それ以外の経費は児童生徒の保護者の負担とされております。本市では、法に基づき食材費のみを保護者から御負担いただいており、年間の給食費は約１億5000万円で、このうち約26％の児童生徒の保護者へは、就学援助により全額を助成しております。
このようなことから、一定期間学校給食費を無償化することについては現時点では考えておりませんが、本市の子育て支援全体の中で検討すべき課題と捉えております。
⑤一定期間指定ごみ袋を値下げする考えは？
物価高騰対策として指定ごみ袋を無償配布する、あるいは値下げする自治体も出てきています。岐阜県羽島市では家庭でのごみ排出にかかる費用負担を軽減するため、市指定の燃えるごみ袋、大中各10枚の無償配布を行っています。大分県宇佐市では本年10月からの６か月間、生活者の負担軽減を図るため、指定ごみ袋の販売価格を減額する支援事業を行います。小さなお子さんがいる家庭では紙おむつの処理に多くのごみ袋を消費します。よって、ごみ袋の無償配布あるいは減額は家庭の負担軽減だけでなく、子育て支援事業でもあります。
Answer. 市では、ごみの排出抑制や再資源化の取組の一環として指定ごみ袋の有料化を二ツ井地域は平成12年、能代地域は平成13年に開始し、平成20年から現在の価格に改正しております。ごみ袋に関しては、石油製品等の原材料価格の上昇に伴い製造単価も上昇している状況にあり、値下げは困難であると考えております。
※ホームページ用に簡略化して記載しています。正確な質問、答弁内容は能代市議会議事録をご覧ください。
●喫緊の課題となっている物価高騰対策について質問しました。
給食費の物価高騰相当分の補助については、翌月の臨時会において、補正予算が組まれ実現することができました。市の迅速な対応に感謝いたします。
