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令和4年6月定例会で初の一般質問に！④ウクライナ支援
４．ウクライナ支援について
①自治体が行っているウクライナ及び周辺国への支援に対する市の考えは？
５月９日には、タチアナ・リチンスカヤさんと娘のマリアさんが県内初の避難民として大仙市に受け入れられ、６月16日には、県内３人目の避難民としてオレクサンドル・ガバリョロフさんが秋田に到着しています。
５月27日の６月議会の知事説明において「県としましては、安心して滞在いただけるよう、ウクライナ語に対応した相談機能の拡充を図るなど、避難民に寄り添った支援を受入れ市町村と連携して行ってまいりたいと考えております。」との発言がありました。
Answer. ２月にロシアがウクライナに軍事侵攻を開始後、多くの避難民が周辺国等に身を寄せております。我が国においても避難民を受け入れており、その数は６月12日現在、1,274人となっております。県内では５月に２人、６月16日に１人の方が来県し、今後も増えることが見込まれております。
国では、オンラインでの自治体向け説明会を実施するとともに、避難民を支援する自治体や企業等の情報を集約する窓口を出入国在留管理庁に設けており、あらかじめ自治体の支援内容を把握した上で、個別に必要な情報を提供するとしております。
また、県においても、スムーズな受入れ体制を構築するため、避難民を受け入れる意向のある県内市町村と関係機関による、秋田県ウクライナ避難民支援連絡調整会議を開催し、情報の共有を図っており、本市も受入れの意向を表明しております。
受入れに当たっては、言葉の壁をはじめ、就労や子供の教育等、生活全般において必要なサポートが多岐にわたることから、広く庁内及び関係機関等と情報共有を図りながら、受入れ要請があった場合に備えてまいりたいと考えております。
②ウクライナ支援の募金箱を市の施設に設置する考えは？
本年３月20日に、能代高校ＪＲＣ同好会と１、２年生有志の約20人が市内のスーパー２店舗でウクライナ支援の募金活動を行っていました。遠く離れたウクライナではありますが、連日ニュース等で流れてくる惨状に高校生も感じるものがあったのだと思います。秋田県内においても、秋田市、大仙市等が庁舎に募金箱を設置しています。
多くの地方自治体が募金箱に採用している日本赤十字社のウクライナ人道危機救援金の受付期間は、ウクライナ各地で戦闘が拡大、激化し、引き続き深刻な人道危機に直面していることから、支援の拡大及び中長期の支援を見据えて、本年９月30日まで延長されています。
Answer. 現在、市では、市民の皆様からウクライナ支援に関する募金の御相談があった際には、市では受け付けていないものの、日本赤十字社やユニセフ等を通じた募金ができることを紹介しております。例えば、日本赤十字社では、郵便局や銀行振込のほか、クレジットカードやコンビニ決済、ペイジーでの寄附も可能となっており、いつでも御自身に合った手法を選択して募金をすることができます。
市といたしましては、募金箱の設置は現金の管理が必要になることから現時点では考えておりませんが、様々な手法を広く市民に周知してまいります。
③ふるさと納税を活用してウクライナ支援の寄附金を募る考えは？
大阪府泉佐野市が本年３月にふるさと納税の仕組みを利用した寄附金の受付を始めたのを皮切りに、現在、多くの地方自治体でふるさと納税を活用したウクライナ支援を行っております。県内では秋田市が同様の取組を行っています。
Answer. ウクライナ支援に限らず、本市が行う様々な施策を進める際には市民の皆様との共通認識を持つことが非常に重要であると考えており、現時点で、ふるさと納税を活用して寄附金を募ることは考えておりません。
※ホームページ用に簡略化して記載しています。正確な質問、答弁内容は能代市議会議事録をご覧ください。
●募金箱、ふるさと納税ともに考えていないとの回答でした。どちらも期限が迫って納期が短い中では、手間がかかるので難しいということだと思います。
この後、広報のしろでウクライナ支援の寄附金の紹介をしていただきましたので、質問の成果がありました。
