新着情報
令和6年6月定例会で通算9回目の一般質問に！④ふるさと納税
４．ふるさと納税について
①寄附額を増やす取組の状況は？
昨年10月に過度な返礼品競争を防ぐため、自治体が寄附を募るのに使う経費を寄附額の５割以下とする基準が厳格化されました。それに伴い、返礼品価格が値上がりしたことなどから、能代市の令和５年度の寄附額は前年度より１億円ほど、率にして30.4％減少しました。３月定例会では、高い専門性を有する事業者に業務委託を行い、返礼品の見直しなどを進めている趣旨の答弁がありましたが、その進捗状況はどうでしょうか。
Answer. 本市の令和５年度のふるさと納税の実績は１万6845件で約２億2900万円と、前年度と比較し件数では約１万1000件、寄附額では約１億円の減となっており、昨年10月からの制度改正の影響を受けた結果となっております。
このため、ふるさと納税業務の受託事業者であるレッドホースコーポレーション株式会社と共に、制度改正の影響が少ない自治体の事例等を研究しながら対応策を検討し、新たな返礼品の開発やＰＲ手法の工夫等に取り組んでおります。これまでに同社からは複数回に分けて届ける定期便や、大容量で高単価の返礼品を寄附しやすい適正な容量、金額にして寄附機会のロスを防ぐ手法、効果的なインターネット広告等に関する提案があり、返礼品事業者と調整を図りながら取組を進めております。
こうした提案以外にも、寄附額の増加に向けた新たな返礼品として、ＪＡＸＡ能代ロケット実験場とコラボした日本酒えきすいや米代川カヌー体験チケットの取扱いを開始しているほか、市内の宿泊施設で使用できるクーポンの登録に向けて調整を進めております。
また、４月からはふるさと納税ポータルサイトを６サイト追加しており、計12サイトで返礼品を掲載し、寄附の受入れ窓口を拡充しております。今後も返礼品の開発やＰＲ手法の研究等を進め、寄附額の増加につなげてまいりたいと考えております。
②新たな返礼品の開発に補助する考えは？
寄附金拡大による地域活性化、地場産業の振興及び魅力創出等を促進するため、新たな返礼品の開発を行う事業者に対して経費の補助をする自治体もあります。事業者は新商品開発のコストを下げることができ、自治体は寄附金の増加を図れるウィン・ウィンな施策だと考えます。
能代市では、新商品開発支援事業費補助金として、新商品を開発する事業者に対して補助対象経費の４分の３、上限額100万円の補助を行っています。また、地域産業資源活用商品化事業費補助金として、秋田杉や白神ねぎなどの農林水産物、鉱工業品やその生産技術、文化財や観光資源などの地域産業資源を活用した商品を開発しようとする個人等に対して補助対象経費の４分の３、上限額30万円の補助を行っています。これらの補助金に加えて、返礼品開発の補助メニューを創設する考えはないでしょうか。あるいは、既存の補助金を用いて返礼品を開発する場合、補助額や補助率を引き上げる考えはないでしょうか。
Answer. ふるさと納税制度は返礼品事業者にとってはポータルサイトを通じた商品等のＰＲが可能となることや、発送等に係る費用を市が負担することにより経費の節減が図られるなど多くのメリットがあり、地域の経済波及が期待できる制度となっております。また、市内事業者が新たな返礼品を開発する場合は既存の新商品開発支援事業費補助金、地域産業資源活用商品化事業費補助金を活用していただくことも可能となっております。
市といたしましては、より多くの市内事業者がふるさと納税制度に参加していただけるように、レッドホースコーポレーション株式会社と連携しながら、ふるさと納税制度のメリットの周知等に努めるとともに、新たな返礼品の開発や磨き上げにつながる効果的な支援の在り方について研究してまいりたいと考えております。
※ホームページ用に簡略化して記載しています。正確な質問、答弁内容は能代市議会議事録をご覧ください。
●ふるさと納税寄附金は地方の自治体にとって貴重な自主財源です。他市の事例を参考に寄附額を増やしていく対策が重要であり、今後も注視してまいりたいと思います。
