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令和6年3月定例会で通算8回目の一般質問に！④小・中学校における金融教育
４．小・中学校における金融教育について
①これまでの取組と課題は？
2月22日には、日経平均株価がバブル期の1989年につけた過去最高値を上回り、大きな話題になりました。また、今年から新NISA制度が開始するなど金融経済界を取り巻く環境に大きな変化があり、ますます金融リテラシーの重要性が高まっていると感じます。
そうした中で、学校教育においても金融教育の重要性が増しています。学習指導要領が改訂され、昨年4月から高校で金融教育が義務化されました。新科目「公共」で、基礎的な金融経済の仕組みについての授業が行われ、家庭科の授業では投資信託などの金融商品や資産形成の視点にも触れた授業が行われています。中学校でも令和3年度から金融リテラシーを高める授業が盛り込まれるなど、ここ数年間で金融教育の強化が行われています。
金融教育は社会情勢の変化に伴い、その重要性が高まってきたと考えます。かつては預貯金が主流でしたが、近年は超低金利が続いており、預貯金ではほとんど資産を成長させることができません。また、定年まで勤め上げれば退職金で老後を過ごせるような時代でもありません。すなわち、現代の子どもたちにとって、資産運用が欠かせないものになっていると言えます。また、金融トラブルの多発化、低年齢化も背景にあると考えます。近年、仮想通貨やFXなど金融商品・投資方法が多様化し、それに伴う詐欺が増えています。令和3年には、民法が改正され、成年年齢が18歳に引き下げられたことで、クレジットカードやローンなどの契約が18歳から可能になりました。よって、小・中学校の段階で充実した金融教育を受けられる環境がますます重要になってきていると考えます。
重要性が高まる一方で、効果的な授業が行われているのかが危惧されます。「金融経済教育を推進する研究会」が令和4年に行った実態調査によると、金融経済教育を授業で扱うにあたり専門知識の不足を感じている教員が５割弱であったとのことです。そうした中で、民間企業等との連携・協働が重要であると考えます。多くの銀行や証券会社などの民間企業が講師を派遣し、出前授業をする取組を行っています。会社運営や投資に関する体験型学習など興味・関心を高める授業を提供しており、能代市の小・中学校においても積極的に活用すべきだと考えます。
Answer. 金融に関する教育といたしましては、小学校では家庭科で買い物の仕組みや消費者の役割、物や金銭の計画的な使い方等についてを、中学校では、社会科、技術・家庭科で商品の購入方法や支払い方法、消費者の権利と責任等について学習しております。また、市内全小・中学校で外部講師による租税教室を行い、税の仕組みや税が社会に果たす役割について学習しております。
昨今、児童生徒が保護者の許可無くオンラインゲームで課金をし、高額な請求を受けるなど、消費者トラブルになるケースが増加しております。市教育委員会といたしましては、各校が児童生徒の規範意識を高めることを優先して学習に取り組むとともに、今後も金融に関する知識や思考力、判断力を身に付けることができるよう支援してまいります。
②民間企業等からの外部講師による授業を増やす考えは？
Answer. これまで行ってきた金融に関する授業の中で外部講師の活用を増やしていくよう各校に働き掛けてまいります。
※ホームページ用に簡略化して記載しています。正確な質問、答弁内容は能代市議会議事録をご覧ください。
●投資などの金融教育を行うことは決して悪ではありません。日本は海外に比べて金融教育が遅れているとも言われています。
小・中学校のうちからしっかりと金融教育を行っていくことが、子どもたちの明るい未来につながると考えます。
