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令和7年9月定例会で通算14回目の一般質問に！③ふるさと納税
３．ふるさと納税について
①指定基準の見直しによる影響は？
能代市への令和６年度のふるさと納税額は３億８３６５万８５００円で過去最高となりました。過度な返礼品競争を防ぐため、自治体が寄附を募るのに使う経費を寄附額の５割以下とする基準が厳格化された令和５年度から６７%増加しました。しかしながら本年１０月から新たに基準が変更となり、仲介サイトのポイント還元が禁止となります。
また令和８年１０月から工業製品や加工品を返礼品にする場合は、製品価値の半分以上が地元で生じたことの証明をメーカーに求めるなど地場産品の基準が厳格化されます。今後はこうしたルール変更に対応しながら寄附額を増やす努力をしていかなければなりません。
Answer. 本年１０月の見直しでは、利用者に対しポイントを付与するポータルサイトを通じて自治体が寄附を募ることが禁止されます。これを受け、現在ポイントを付与しているサイトでは、今月末にかけて一時的な駆け込み寄附の増加が見込まれますが、年間を通じた寄附額に大きな影響はないものと考えております。
一方で、令和８年１０月の見直しでは、製造・加工品等の返礼品について、その価値の半分以上が、自治体の区域内での製造や販売等のために生じた経費であることの証明が求められるようになり、返礼品提供事業者の価値証明に係る事務負担が増加するほか、基準に満たなかった場合には返礼品の取りやめが必要になるなどの影響が考えられます。市といたしましては、ふるさと納税業務の受託事業者であるレッドホースコーポレーション株式会社と連携しながら、新制度の詳細について精査したうえで、市内事業者に周知を行い、返礼品の提供に影響が出ないよう努めてまいります。
②寄附額を増やす取組の状況は？
Answer. レッドホースコーポレーション株式会社と共に、新たな返礼品の開発やPR手法の工夫等に取り組んでおり、複数回に分けて届ける定期便や効果的なインターネット広告等を行っております。 令和６年度のふるさと納税の実績は、６８事業者から６７２件の返礼品登録があり、寄附件数２万２７２２件、寄附額３億８３６５万８５００円でありました。前年度と比較し、返礼品数では約２００件、寄附件数では約６０００件、寄附額では約１億５千万円の増となっております。
今年度は、これまでの取組に加え、新規事業者の開拓を進めるとともに、物価高や品不足の影響によりニーズが増大している米と日常的に必要なトイレットペーパーについて、返礼品提供事業者と調整を図りながら在庫確保を進め、さらなる寄附額の増加に努めております。
③SNSの情報発信を官民共創コンソーシアムのアカウントに一元化する考えは？
ふるさと納税の寄附額を増やすには魅力的な返礼品だけでなく、ＰＲも重要です。能代市はふるさと納税に関してフェイスブックとインスタグラムから情報発信をしていますが、更新頻度がそれほど高くなく、その効果は限定的であると考えます。一方で昨年４月に能代市官民共創コンソーシアム「ノプコ」が設立され、映像制作や情報発信において高いノウハウを有する企業版地域おこし協力隊がSNSを中心にシティプロモーション業務を行っています。したがって、コンソーシアムのアカウントや地域おこし協力隊と連携することで、より効果的な情報発信につながると考えます。またアカウントが複数あるとフォロワーも情報も分散され、効果が薄れてしまいます。
Answer. 市では様々な業務についてSNSのアカウントを担当課で作成し、情報を発信しております。現在、保有するSNSのアカウントは、X（エックス）が９個、フェイスブックが３個、ユーチューブが６個、インスタグラムが６個、LINEが４個、ブログが２個で、合計３０個となっており、ふるさと納税に関する情報発信は、インスタグラムとフェイスブックを使用しております。
発信するアカウントを一元化することは、アカウントの運用や管理の効率化が図られる一方で、コンテンツの一貫性が失われたり、対象者に届けたい情報が、様々な情報に埋もれてしまい届きにくくなるなどのデメリットもあります。市といたしましては、ふるさと納税に関する情報をはじめとするSNSの情報発信につきましては、その目的や対象、情報の緊急度等に応じたアカウントから発信してまいりたいと考えております。
④「ふるさと納税３．０」に取り組み、地場産品の開発を支援する考えは？
ふるさと納税の寄附額が全国上位である大阪府泉佐野市では、「ふるさと納税３.０」という新たなシステムを考案し、現在は泉佐野市以外の自治体の導入も増えています。返礼品の魅力で寄附を集める従来のやり方が「ふるさと納税１.０」、企業や自治体を応援するクラウドファンディング型の寄附が「２.０」と定義し、その２つの考え方を組み合わせたものが、「ふるさと納税３.０」です。
新たな地場産品の創出を目的とし、ふるさと納税を活用したクラウドファンディングで資金を集め、事業者に補助金を出すという仕組みです。自治体は地場産業の育成、地域の活性化、魅力的な返礼品の開発、寄附額増といった様々なメリットが期待できます。事業者は、注目度の高いプラットフォームを活用したクラウドファンディングで集めた寄附金を原資とした補助金を受けとり新商品開発ができると同時に、今後の計画的な受注も見込めます。寄附者は寄附による応援だけでなく、魅力的な新商品をいち早く手に入れることができます。
Answer. 「ふるさと納税３.０」は、大阪府泉佐野市で考案され、ふるさと納税を活用したクラウドファンディングで集めた寄附金を原資とした補助金により地元事業者の地場産品開発を支援する制度であります。この制度は、事業者が市に対し新たな地場産品開発事業を提案し、事業採択後、クラウドファンディングによる寄附を募り、目標額を達成した場合に補助金が交付される仕組みであり、事業者は、調達した資金を活用して事業を開始し、寄附者に対し新たな地場産品を提供するものであります。
ただし、事業開始後のランニングコストは事業者自身で調達しなければならないことから、事業の採算性や継続性等をしっかり検討していただく必要があります。 市といたしましては、新たな返礼品を開発することで多くの寄附を集めることができることから、有効な資金調達方法の一つであると捉えており、先行事例等を参考にしながら、導入の可能性について研究してまいります。
#ふるさと納税3.0とは？ | #ふるさと納税3.0 | 泉佐野市ふるさと納税特設サイト「さのちょく」 （参考資料）
※ホームページ用に簡略化して記載しています。正確な質問、答弁内容は能代市議会議事録をご覧ください。
●能代市では経常収支比率が増加し、自主財源が少なくなっています。そうした中でふるさと納税は自主財源を確保することができる重要な事業です。まだまだ寄附額を伸ばす余地はあると考えていますので、引き続き提言を続けてまいります。
