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令和6年12月定例会で通算11回目の一般質問に！③郵送
３．郵送について
①１０月に行われた郵便料金値上げの影響は？
１０月に日本郵便は利用数の減少や物流コストの上昇等を理由に郵便料金を一斉に値上げしました。
発行件数が多いほど値上げによる費用負担は大きくなり、コスト増加に苦慮する企業団体は少なくありません。
相当量の郵送物を取り扱う地方自治体では尚更その影響は大きいと考えます。
Answer. 令和６年度９月補正予算ベースでは、６年１０月からの６か月間で約４００万円の影響額と試算しているほか、５年度の実績ベースでは、年間 約１，２００万円の影響額が見込まれます。
②郵送物を精査し、コストを削減する考えは？
市が送付する郵送物をこれまで以上に精査していくべきではないでしょうか。
納税通知書や投票所入場券等は言わずもがな送付する必要があります。
送付の必要性がそれほど高くなく、削減できる郵送物が一定数あるのではないかと考えます。
Answer. 市が送付する郵送物は、市民の方々に手続をお願いする文書や会議等への案内文書のほか、事業の啓発、周知に係る文書等、多種多様なものとなっております。
その発送に当たっては、能代市文書取扱規程により、最も経済的な方法により発送しなければならないとしていることから、郵便のほか、メール便等を活用することにより経費の節減に努めております。
今後も、市が発送する個々の文書等の内容に応じて、個別に郵送する必要性の有無や、郵送以外の代替手段として市公式ＬＩＮＥ等による周知等を考慮するなど、郵送物の精査を行ってまいりたいと考えております。
③デジタル通知を導入する考えは？
紙通知のデジタル化といった郵送DXに取り組む自治体が増えてきています。
それらの自治体の多くはデジタル郵便サービス「スマートポスト」を活用しており、マイナンバーカードの公的個人認証を活用して本人確認をすることで、確実に住民のアプリに通知を届けています。
紙ベースの郵送は時間のロスが発生するだけでなく、文書の印刷、封入・封かん作業が大きな負担となりますが、それらを解消できる有効なツールであり、行政のDXの観点からも効果的な施策であると考えます。
Answer. 紙媒体の通知発送に係る時間・コストの解消や、送付した相手方が通知を紛失するリスクが軽減されること等から、住民向けの専用アプリの活用等によるデジタル通知の導入が全国的に始まっているところであります。
こうした中、本市においても、既に、希望する事業者に対する個人住民税の特別徴収税額通知の電子化を行っているほか、現在、市が発送する文書への公印押印のルールを見直しているなど、デジタル化への対応を進めているところであります。
デジタル通知の導入は、費用対効果や情報弱者への配慮といった課題がありますが、市の業務効率化に加え、利用する市民の方々の利便性に資するものでありますので、市といたしましては、有利な財源の活用や対象業務の見極め等を含め、調査研究してまいりたいと考えております。
※ホームページ用に簡略化して記載しています。正確な質問、答弁内容は能代市議会議事録をご覧ください。
●民間企業では年賀状や紙請求書の廃止などの郵便料金の値上げへの対策を進めている企業もあります。
市役所業務もデジタルに置き換えられるものは順次していくべきだと考えます。
郵送といった細かい分野・項目についても提言を続けてまいります。
