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令和6年12月定例会で通算11回目の一般質問に！④公式LINE
４．市の公式ＬＩＮＥについて
①今後の課題は？
令和６年１０月から能代市では公式LINEアカウントの運用が開始されました。
友達登録をすると、防災、子育て、イベントといった様々な情報を取得できます。
LINEは利用者数・利用率ともに国内１位のSNSであるだけでなく、幅広い年代で使われており、最も効果的な情報発信ツールと言えます。
しかしながら、能代市の人口が約４万７０００人であるのに対して現在の友達の数は約６５０人となっています。
施策の効果を高めるためには、さらなる利便性向上を図り、利用者を増やす必要があると考えます。
Answer. 本市の公式ＬＩＮＥは、いつでも、どこからでも必要な行政サービスが利用できる環境を目指し、令和６年１０月１日から運用を開始しております。
公式ＬＩＮＥでは、防災行政無線の放送内容、子育てやイベント情報等、２８種類の情報の中から、必要なものを選択して受信できるほか、消費生活相談や移住定住相談等、１０種類の相談を受け付けております。
また、２４時間、市民の皆様の質問に自動で応答するＡＩチャットボットも用意しております。
運用開始から２カ月余りが経過し、６００人以上の方に登録いただいておりますが、今後も、登録者数を増やすため、広報のしろやＳＮＳ等での周知に努めるほか、市民生活の役に立つ情報発信や機能の追加等を行ってまいります。
②ごみナビアカウントと連携する考えは？
公式アカウントと同時に「ごみナビ」アカウントの運用も開始されました。
ごみナビは、同じくLINEを活用したごみ分別情報サービスであり、分別方法を知りたい品目を入力あるいは画像を送付するとＡＩが適切な分別方法を回答してくれます。
来年３月までは財政負担のないモニター運用を行い、検証した上で本格運用を目指すとのことでしたが、利用状況はいかがでしょうか。
現在の友達の数は３００弱と少なく、公式アカウントからリンクを飛ばすといった周知・連携が必要だと考えます。
また本格運用の際には別個のアカウントではなく、公式アカウントにサービスを統一することはできないでしょうか。
Answer. 「能代市ごみナビ」は、ＡＩを活用してごみ分別の情報サービスを開発した、東京都の株式会社Borzoi Ai（ボルゾイ エーアイ）の協力を得て、本年１０月から来年３月末まで無料にてモニター運用を実施しております。
ごみナビは、従来のごみ分別冊子やホームページでの案内に比べ、より身近に、より詳細に案内できるものであります。
運用開始にあたり、市ホームページや広報のしろによる周知、北羽新報での記事掲載のほか、能代市廃棄物減量等推進員や転入者等へのチラシ配布の周知を行っており、１１月末時点での登録者数は２８０名となっております。
利用者からは、「分別があいまいだったごみの出し方を気兼ねなく瞬時に確認することができる」「写真を送信しての確認が簡単」「外国人労働者への情報提供に役立った」などの声をいただいており、２カ月間で延べ１，４００件、一日当たり２３件ほど利用されていることも踏まえ、市民サービスの向上が図られると捉えております。
また、本市のごみナビは、ごみ分別サービスに特化した製品で、その機能性や利便性の有効性について実感し、本格運用を目指しているところでありますが、開発事業者からは、本市公式ＬＩＮＥアカウントとの相互リンクを貼ることは可能であるが、統一することはできないと伺っております。
市といたしましては、引き続き「能代市ごみナビ」の周知を行い登録者数の増加に努め、本格運用の際には、公式ＬＩＮＥアカウントとの相互リンクの連携も図ってまいります。
③公共施設予約や各種申請等を可能とする機能拡張を行う考えは？
LINEは行政手続きの電子申請にも対応しています。
スマートフォンをマイナンバーカードにかざすことで、本人確認手続き・認証を行うことができ、住民票や戸籍謄本の申請といった本人確認が必要な行政手続きも可能になります。
能代市は、DX推進計画をもとに市民サービスのDXとしてオンライン申請の拡充を進めています。
Answer. 各種申請等につきましては、公式ＬＩＮＥの拡張機能を利用し、メニューから既存の電子申請システムへの関連付けを行っており、子育て、介護、転入転出、大館能代空港利用促進助成金、粗大ごみの回収等、合計６７手続きについて申請できるようにしております。
また、公共施設の予約につきましては、市としてもシステム導入の調査研究を行っておりますが、利用予約、予約内容の変更、キャンセルのほか、空き状況の確認、冷暖房や備品の同時予約、料金の徴収等、様々な機能が必要になると考えております。
このため、公式ＬＩＮＥを活用して導入する場合は、大幅な機能拡張が必要となりますので、別システムでの導入も含め、引き続き調査研究を進めてまいります。
④道路や公園等の異常や不具合の通報を可能とする機能拡張を行う考えは？
道路や公園等の損傷といった異常や不具合ついて、写真や位置情報を自治体に通報できる機能を備えている公式アカウントも少なくありません。
現在、能代市ではそうした通報をするには担当課に電話で連絡をする必要があります。
市民の方々から写真と位置情報を提供いただければ情報管理や対応がより効率的になると考えます。
Answer. 現在、道路や公園等の異常箇所については、地域の皆様からの通報や、職員と委託業者によるパトロールにより把握に努めていることに加え、能代市内全郵便局と締結している包括連携協定に基づき、ネットワーク等を活用して情報を提供していただいております。
ＬＩＮＥによる通報機能は、こうした情報収集を補完する有効な手段と認識しており、実施している自治体への聞き取りなどを通じ、費用対効果、情報の受け入れ体制等を検証し、導入に向け検討してまいります。
⑤デジタルクーポンを発行し、地域経済の活性化と登録者増を図る考えは？
消費喚起や産業振興といった地域経済の活性化を図るために公式LINEを活用し、デジタルクーポンを発行する自治体が増えています。
クーポンを発行することで自治体の魅力をその地域に留まらず広く発信することができ、登録者の増加にも繋がります。
Answer. デジタルクーポン事業は、希望者がスマートフォンで手軽にクーポンを入手し、割安で商品の購入やサービスを受けることができる事業であります。
利用される側の事業者にとっても、興味や関心を持った方が来店してくれるなど、利用する側と利用される側の双方にメリットがあることから、地域経済の活性化や公式ＬＩＮＥ登録者数の増加につながる施策の一つとして、実施されている例があります。
しかし、事業を実施する際は、クーポン配布の対象者や利用可能な事業者の選定、システム改修、スマートフォンを保有していない方への対応等の課題もあることから、引き続き先進事例等を調査研究してまいります。
※ホームページ用に簡略化して記載しています。正確な質問、答弁内容は能代市議会議事録をご覧ください。
●LINEは幅広い年代に利用されるSNSであり、様々なサービスを提供しています。
能代市の公式LINEは導入して日が浅く、人口規模に対して利用者数はまだまだ限定的です。
機能強化と周知を図り、利用者数を増やすことで施策の効果を最大限に高めていく必要があります。
福岡市などは公式LINEのノウハウを公開・共有していますので、今後も事例研究を続けてまいります。
→再質問で提案した国土交通省の通報ＬＩＮＥが市ホームページに記載されました！
