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令和6年12月定例会で通算11回目の一般質問に！②行政のＤＸ
２．行政のＤＸについて
①削減できた作業時間等の進捗状況は？
能代市はデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画に基づき、デジタル化を進めています。
計画には市民サービスのＤＸ、地域のＤＸ、行政のＤＸという3つの施策の柱が明記されており、今回はそのうち行政のＤＸ、市役所業務の効率化について質問いたします。
計画には人工知能（ＡＩ）、ロボティック・プロセス・オートメーション（ＲＰＡ）の利用促進が掲げられております。
これらは人間が対応していた作業を代行するものであり、大幅な作業時間の削減につながります。
Answer. 能代市ＤＸ推進計画の行政のＤＸで、現在２９項目の取組を進めており、このうちＡＩやＲＰＡの導入については、４項目で取り組んでおります。
ＡＩ学習ドリルソフトの導入では、教職員が教材を用意する時間や採点する時間を削減できたほか、児童生徒の学習意欲向上等の効果があったと考えております。
市ホームページへのＡＩチャットボット設置では、ホームページ上で２４時間、ＡＩが質問に答えており、窓口等に対する問合せが減少しているものと考えております。
ＡＩの導入により削減できた作業時間を把握することは難しいところでありますが、一定の削減効果があったと認識しております。
また、ＲＰＡにつきましては、導入に向けた課題等を整理しているところであり、先進事例を参考に調査研究しております。
これらを含め、令和５年度の行政のＤＸの進捗状況は、目標を達成した取組が１５項目、未達成が６項目、６年度以降の取組のため評価無しが８項目となっております。
未達成の６項目につきましては、計画の最終年度である７年度までには達成できる見込みとなっていることから、現時点では、概ね順調であると判断しております。
②ペーパーレス化の進捗状況は？
ペーパーレス化は紙資料が削減され経費削減につながるだけでなく、閲覧性や検索性を向上させ、業務効率化が進みます。
さらに電子決裁システムが導入されれば多くの押印が不要となり更なる業務効率化になります。
Answer. 第３次能代市行財政改革大綱においても検討を行うこととしており、業務の効率化やコストの削減を図るうえで必要なことと考えております。
市の取組といたしましては、令和２年４月に、庶務事務システムを導入し、これまで紙で決裁を受けていた年次有給休暇や時間外勤務等の職員の勤怠管理を電子決裁にしたほか、６年２月からは、既存のグループウェアシステムの標準機能を利用し、文書の電子回覧や軽易な電子決裁を始めております。
更に、７年度には、職員が使用する事務用パソコンの更新を予定しており、会議室等に持ち運びが容易となるノートパソコンを導入し、打合せ等で使用する紙資料の削減を図ることとしております。
今後、文書の保存や添付ファイルの管理機能を有した電子決裁システム等を導入するなど、更なるペーパーレス化の検討を進めてまいりたいと考えております。
③ノーコードやローコードを活用して業務効率化を図る考えは？
プログラミングの知識やスキルがなくともアプリやウェブサイトの開発ができる「ノーコード」あるいはソースコードの記述量を最小限に抑え、開発ができる「ローコード」を活用し、業務効率化を図る自治体もあります。
IT人材が不足している中で非常に有効なツールだと考えます。県内では仙北市がノーコードを活用し、災害時の避難所対応アプリを作成しています。
また公用車の管理、建設工事、補助金給付など様々な分野の台帳管理やオンライン申請業務をノーコードによって内製化している自治体もあります。
Answer. システムを開発する場合は、コンピューターやプログラミングに関する専門知識が必要となりますが、ノーコードは、プログラミングを行わず、パソコン上で、一定の機能を有するひな型や部品を配置したり、組み合わせたりしながら、簡単にシステムが開発できるものであります。
また、ローコードは、基本的にはノーコードと同様に作成するものの、一部にプログラミングを加え、より機能性の高いシステムが開発できるものであり、これらを活用することにより、職員が自らのアイデアで簡単にシステムを開発できるようになれば、業務の効率化につながるものと思われます。
しかし、作成できるシステムの機能に制限があり拡張性も低いことや、プログラミングが不要であってもコンピューターに関する一定の知識が必要であること、属人化を避けるためマニュアルや標準仕様書の整備が必要なこと等の課題もあることから、先進事例等を調査研究してまいりたいと考えております。
※ホームページ用に簡略化して記載しています。正確な質問、答弁内容は能代市議会議事録をご覧ください。
●デジタル化は人手不足の解消につながります。
一方で、どの業務にどのツールを使うかは多額の費用を要するので慎重に判断しなければならないと思います。
他市の先進事例の研究を今後も進めていきます。
