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令和6年12月定例会で通算11回目の一般質問に！①学校給食
１．学校給食について
①今後のさらなる物価高騰への対策は？
来年１月から４月までに値上げが予定されている食品は少なくとも３９００品目以上に上り、今後も継続的な値上げが見込まれています。
しかしながら物価上昇に賃金の伸びが追いつかず、実質賃金は低下しています。
家計への影響もさることながら、物価高騰の影響は学校給食にも及びます。そうした中で給食の質の維持が困難となり、給食費の値上げをせざるを得ない自治体もあります。
能代市では物価高騰分に対して補助をし、保護者へ新たな負担を求めることなく、安定的な学校給食の提供がなされています。
しかしながら来年以降の継続的な物価高騰の影響を受けながら給食の質を維持することは容易ではありません。
Answer. 秋田県から公表されている労働者賃金や消費者物価指数の指標では、県内の賃金の伸びは、物価上昇の伸びに追いついていない傾向が見受けられます。
市では、物価高騰が続く中、保護者の負担を増やすことなく、学校給食の食材費上昇分を支援するため、令和４年度から学校給食費物価高騰対策支援事業を実施しております。
６年度当初は食材上昇分１４％を支援することとしておりましたが、その後の食品値上げの状況から、現在では、６％の追加支援を行いたいと考えております。
②中学校の学校給食費を無償化する考えは？
国の「こども未来戦略」において、学校給食費の無償化に向けた具体的な方策を検討することになっており、文科省が昨年9月時点の無償化の状況を調査しています。
その調査によると、全国の３割にあたる５４７自治体が公立小中学校の全児童生徒の給食費を無償化しているとのことです。
この6年前の調査から約7倍に増えており、子育て支援の一環として無償化する自治体が増えてきました。
能代市では就学援助の実施に加え、妊婦健診や乳児健診等に係る費用助成が拡充されるなど子育て世帯の経済的な負担の軽減が進められてきました。
こうした子供を生み育てやすい環境づくりが着実に進歩していると思いますが、全児童生徒を対象とした完全無償化には至っていません。
出生率が低下し、少子化が加速する中で子育て世帯の負担軽減は喫緊の課題であり、能代市も全児童生徒を対象とした完全無償化へと舵を切る時期に来たのではないでしょうか。
一方で人口減少・少子高齢化等により今後財政状況が厳しくなっていくのも事実であり、まずは教育費が膨らみ負担が増す中学校から段階的に無償化を進めていくことも重要だと考えます。
Answer. 無償化に取り組む自治体は、文部科学省が令和５年度に実施した「学校給食費の無償化を実施する各教育委員会における取組の実態調査」の結果によると、全児童生徒を対象にしている自治体が約３割のほか、多子世帯など支援要件を設けて一部無償化を実施している自治体を加えると約４割を超え、全国的に増加しております。
総合計画市民協働会議からまちづくり提案書の提出があり、具体案として「行政が、給食費や保育所・幼稚園、高校の無償化など子育て世帯への経済的支援を行うことで負担軽減を図る」との提案がありました。
現在市では、学校給食費に対し、物価高騰対策の支援や就学援助を行っているほか、妊婦健診・幼児健診・予防接種に係る費用の助成の拡充を行うなど、子育て世帯の経済的負担の軽減に努めておりますが、より子供を産み育てやすい環境づくりのための支援策の一つとして、学校給食費の無償化について、財源の確保や支援の方法等の課題はありますが、実施に向けて前向きに検討したいと考えております。
【再質問】中学校から段階的に無償化していくのか？それとも一気に小・中学校の完全無償化とするのか？
Answer. 負担感は小・中学校ともに同じだと考える。小・中学校の完全無償化を検討したい。
※ホームページ用に簡略化して記載しています。正確な質問、答弁内容は能代市議会議事録をご覧ください。
●国会でも給食費の完全無償化が争点となっています。そうした中で国の支援を待たずに学校給食費の無償化に向けた前向きな答弁を頂きました。
財政的な負担を伴うことは事実でありますが、子育て世帯にとって最優先に取り組むべき施策だと考えます。
→ 令和７年度予算に学校給食費の完全無償化が盛り込まれました！
