令和6年9月定例会で通算10回目の一般質問に!②事前復興まちづくり計画

2.防災・減災の強化及び大規模災害からの円滑な復旧・復興を図るため、事前復興まちづくり計画を策定する考えは?

事前復興とは、平時から災害発生時を想定し、どのような被害が発生しても対応できるよう、復興に資するソフト的対策を事前に準備しておく復興事前準備に取り組むこと、加えて、被災後の復興事業の困難さを考え、事前に復興まちづくりを実現し、災害に強いまちにしておくことです。
東日本大震災等の大規模災害時には、基礎データの不足・喪失、復興まちづくりを担う人材の不足などにより復興に影響が生じました。こうしたことから、防災・減災と並行して事前復興を進めることが重要視されており、四国地方などの自治体で南海トラフ巨大地震を想定して事前復興まちづくり計画が進んでいます。
一方、能登半島地震で大きな被害を受けた奥能登地域では策定されておらず、復興の議論は長期化する見通しです。南海トラフや首都直下型地震がクローズアップされていた中で、あまり取り上げられてこなかった能登で地震が発生しました。全国地震動予測地図では、2020年から30年間に震度6弱以上の揺れが起きる確率は、石川県の大部分で0.1%~3%未満とされていました。したがって、予測にとらわれ過ぎず、油断することなく大地震に備えることが重要だと考えます。
そうした中で、事前復興は、従来の防災・減災に新たな視点をもたらす重要な考え方です。国は、この事前復興を推進しており、様々な形で自治体を支援しています。自治体は、計画の検討に当たり、国策定のガイドライン、事例集等を参考にできるほか、復旧・復興まちづくりサポーター制度を活用し、経験を有するサポーターによる支援を受けることができます。また、交付金により3分の1補助される財政的支援を受けることができます。

Answer.  能代市地域防災計画においては、大規模な災害を想定し、応急対策、災害復旧・復興に関する事項について定め、災害に強いまちづくりの推進に努めております。
事前に復興まちづくりの目標や実施方針を検討しておくことは、速やかな復興につながる効果が期待される一方で、災害の種類や規模等により計画どおりにはならないことも想定されるほか、復興時の国等からの財政支援についても不透明な面があります。また、全国的に大規模災害が頻発し、激甚化している状況では、被災後の復興計画よりも、まずは、防災・減災のための取組が重要であると考えております。
こうしたこともあり、全国的にも計画策定の実績は少なく、本市では、計画の策定は考えておりませんが、今後も国の動向等を把握するとともに他自治体の取組状況を注視してまいります。

 

※ホームページ用に簡略化して記載しています。正確な質問、答弁内容は能代市議会議事録をご覧ください。

●会派視察において、愛媛県八幡浜市の事前復興まちづくりの取組を視察させていただきました。南海トラフ地震による津波被害を想定したもので大変参考になりました。

事前復興の考え方は災害が激甚化・頻発化する中で防災・減災にプラスアルファの新たな視点を与える重要なものだと考えており、今後も提言を続けてまいります。