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令和6年3月定例会で通算8回目の一般質問に！②災害用トイレトレーラー
２．災害用トイレトレーラーについて
①導入する考えは？
能登半島地震では広範囲で断水が発生しました。断水が続く状況では、避難所のトイレを清潔に、快適に保つことは非常に困難であると言えます。現在、全国の自治体から能登の被災地にトイレトレーラーが集まっており、大きく注目されています。
トイレトレーラーとは、災害時を想定して製造された新しいタイプの移動設置型のトイレです。車でけん引が可能なため、必要な場所まで移動及び設置が可能です。また、平時は屋外で仮設トイレとして活用できるなど様々なメリットがあります。現在、トイレトレーラーを導入している自治体が増えており、今後も増えると予想されます。
Answer. 能登半島地震の災害状況を踏まえると、長期にわたる避難所生活が続く場合、衛生的なトイレを確保する上で、有効な手段であると考えております。
他市の例を見ると導入費用は約２，０００万円と高額でありますが、財源として有利な起債の活用が可能であること等から、平時における活用方法や保管場所等の課題と合わせ、導入に向け検討してまいりたいと考えております。
②災害派遣トイレネットワークプロジェクト「みんな元気になるトイレ」に参画する考えは？
トイレトレーラーに関して、一般社団法人助けあいジャパンによる「災害派遣トイレネットワークプロジェクト・みんな元気になるトイレ」が注目されています。「全国の市区町村が1台ずつトイレトレーラーを常備し、被害の大きい被災地に全国から速やかに集結できたなら、災害時のトイレ不足問題を大きく解消できます。トイレトレーラーを災害大国ニッポンの強靭化のために、助け合いのネットワークをつくりましょう！」という取り組みです。まず、ふるさと納税を活用して購入資金を募り、トレーラーを購入し、その支援者・支援企業の名前が車体に印字されます。いわゆるガバメントクラウドファンディングによる資金調達であり、大きな財政負担を伴わずに導入可能であると考えます。
みんな元気になるトイレ｜災害派遣トイレネットワークプロジェクト (tasukeaijapan.jp)
Answer. このプロジェクトは、東日本大震災をきっかけに取り組みが進められてきたものであり、災害時に自治体の隔たりなくトイレトレーラーを派遣し合い、被害を受けた地区に駆けつけるネットワークを構築することを目的に活動しているものであります。同プロジェクトには、現在、全国の１９自治体が参画しているほか、約３００自治体が検討中とのことであり、災害時の応援や受援体制を構築する上で有効な取組であると考えておりますので、同トレーラーの導入と合わせ、同プロジェクトへの参画についても検討してまいりたいと考えております。
※ホームページ用に簡略化して記載しています。正確な質問、答弁内容は能代市議会議事録をご覧ください。
●先日、石川県七尾市に炊き出しに行った際に、実際にトイレトレーラーを見ることができました。
トイレトレーラーは、男女各２個のトイレがあるもので、被災地では役に立っていると聞きます。
平時でもイベント等で活用できるなどのメリットも大きいと思います。今後も導入に向けて提言を続けてまいります。
