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令和6年3月定例会で通算8回目の一般質問に！①災害関連死
１．災害関連死について
①避難所における防止策は？
一般社団法人「避難所避難生活学会」によると、災害関連死を防ぐには「TKB」の3要素が重要であるとのことです。
Tはトイレ、Kはキッチン、Bはベッドの頭文字であり、快適で十分な数のトイレ、暖かい食事、雑魚寝しなくてよい簡易ベッドを、48時間以内に避難所に届けることが重要であるとのことです。
近年の異常気象や地震を鑑みると、防災・減災だけではなく、災害発生後の対策を徹底していくべきではないでしょうか？
Answer. 昨年７月の大雨災害時には避難所及び福祉避難所運営マニュアルに基づき避難所を開設し、プライバシー確保のため、パーテーションを設置したほか、硬い床に直接座らないようにするため、段ボールベッドやアルミマット等を設置しております。また、避難者に体調不良者が出た場合の対応として、大規模な避難所に保健師を常駐させたほか、高齢者等配慮が必要な方々への対応として、ねむの木苑に福祉避難所を開設いたしました。
避難所で災害関連死が発生しないよう環境を整えていくことが重要と考えており、食事や衛生面、避難者の体調確認等についても、引き続き検討してまいります。
②認定する審査会の設置規定を設ける条例改正を行う考えは？
災害関連死の認定作業は県や市町村が担い、それぞれの有識者らの審査会で、災害との因果関係が認められた死亡事案を災害弔慰金の支給対象にすることで認定されてきました。令和元年には、国が法改正により市町村が審査会の設置に関して条例で定めることを努力義務化しています。
しかし、国が統一基準を策定していないため、災害関連死を認定する審査会の設置規定がある自治体、ない自治体が混在し、自治体の認定状況にバラつきが見られています。
秋田市では、昨年の7月豪雨の後に亡くなられた2人の遺族から相談が寄せられました。それを受けて、災害関連死に該当するか判断する審査会に関する規定を盛り込んだ改正条例が2月定例会で可決されました。県内では、秋田市と三種町が審査会に関する規定を条例に明記していますが、能代市を含む23市町村はありません。
昨年の7月豪雨では幸いにも人的被害はありませんでしたが、能代市も浸水被害をはじめ甚大な被害がありました。近年、災害が頻発化・激甚化する中で、災害発生後の被災生活において残念ながら亡くなられてしまう方が出てくることも想定し、認定に遅れがないようにすることも重要だと考えます。
Answer. 現在、市の災害弔慰金の支給等に関する条例に審査会等の設置に関する規定を定めておりませんが、災害関連死を含め災害弔慰金の支給対象者を速やかに認定するためには審査会等の設置は必要であると考えており、令和６年度中の条例改正に向け、検討してまいります。
※ホームページ用に簡略化して記載しています。正確な質問、答弁内容は能代市議会議事録をご覧ください。
●能登半島地震によって災害関連死の問題が再び注目されています。これを機に避難所運営、備蓄など対策を見直していくことが重要だと思います。
審査会の設置に関する条例改正について、令和6年度中という前向きな答弁をいただきました。
