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令和5年3月定例会で通算4回目の一般質問に！④外国人材
４．外国人材について
①外国人技能実習生、特定技能外国人の人数とその業種の割合、国籍の割合は？
外国人労働者数は182万人を超え、届出が義務化された2007年以降過去最高となっています。その背景には、外国人技能実習制度の改正、特定技能制度の導入があります。
少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少している我が国が人手不足を解消するには、外国人材の活用が必要不可欠であると言わざるを得ません。一方で、厳しい労働条件、差別、いじめ、悪質ブローカーの問題、失踪者の増加など、外国人労働者を取り巻く課題は山積しているのも事実です。
政府の有識者会議では、技能実習制度について、制度の存廃や再編も含めた見直しが議論されていますが、少子高齢化が進み、人手不足となっている我が国では、外国人材の受入れを維持、あるいは拡充していく方針に今後も大きく変わりはないと考えます。そうした状況を踏まえた上で、能代市に目を向けると、有効求人倍率が長らく高止まりし、人手不足が深刻な状態であり、今後技能実習生、特定技能外国人をはじめとする外国人材を積極的に活用していく必要があると思います。
Answer. 令和５年１月末現在で技能実習生は88人が住民登録しており、国籍はベトナムが28人で31.8％、フィリピンが23人で26.1％、中国が19人で21.6％、その他が18人で20.5％となっております。
特定技能外国人は21人が住民登録しており、国籍はベトナムが15人で71.4％、インドネシアが４人で19.0％、中国及びモンゴルがそれぞれ１人で4.8％となっております。
業種別の割合は、市で把握しておりませんが、秋田労働局が公表している４年10月末現在の外国人雇用状況によると、ハローワーク能代管内における特定技能の人数は15人となっており、その業種内訳は介護が14人で93.3％、外食業が１人で6.7％となっております。なお、管内における技能実習生の業種内訳は公表されておりません。
②外国人材の受入れ支援、共生支援として行っている施策は？
Answer. 本市では日本人配偶者となった外国人及びその家族である永住者に対し日本語の指導や文化、慣習等について学習を行う講座を開設し、日常生活における不安の解消や地域の一員として充実した生活を送れるよう支援しております。
しかしながら、永住権のない就労目的の外国人については、講座の対象者としておらず、事業所において対応していただいており、市では就労目的の技能実習生に対し、受入監理団体の依頼を受け、ごみ分別講習の講師として市職員を派遣しております。
③市内企業向けに技能実習制度、特定技能制度の理解促進のためのセミナー等を開催する考えは？
厚生労働省発表の2022年10月末現在の外国人雇用状況の届出状況における外国人労働者数の都道府県別の割合を見ると、東京が約50万人で全体の27.4％を占めています。一方、秋田労働局の発表によると、秋田県内における外国人労働者数は対前年比で11.9％増加しているものの、2,498人にとどまっており、全国的には非常に低い割合です。また、能代山本地域の外国人労働者数は249人で、県内８ハローワークでは秋田の1,020人、大館の358人に次いで３番目に多くなっています。
有効求人倍率が高止まりしている現状を改善するには、さらなる外国人材の活用が必要であると考えます。そのためには、外国人技能実習制度並びに特定技能制度に対する事業者側の理解、そして、市民の理解が不可欠です。
しかし、もともと日本人しかいない企業に外国人労働者を雇用するということは、非常にハードルが高いことだと思います。文化面、言語面、法律面等の様々な対応が必要になり、なかなか踏み出せない企業もあるかと思いますし、制度がやや複雑であるため、詳細まで把握できていない企業もあるかと思います。
Answer. 外国人材の受入れは地域の人材不足を解消するための選択肢の一つと認識しております。こうした中、令和５年１月30日に市主催で外国人材採用に関する内容も含め、人材獲得に関する様々な情報提供を目的とした企業向けセミナーを開催したところであります。
市といたしましては、今後も市内企業向けに人材獲得に有益な情報を提供するとともに、外国人材受入れに関する理解も高められるよう、内容を工夫しながらセミナー等を開催してまいりたいと考えております。
④外国人材受入れ相談窓口を設置する考えは？
現在能代市では、商工労働課において、企業の人材に関する悩み相談を行う人材確保相談窓口を設置していますが、特段外国人材の活用を専門に扱っているわけではありません。
秋田市では秋田商工会議所が外国人材受入相談窓口を開設しており、初歩的なことから相談できるだけでなく、受入支援機関の紹介も行っています。秋田県では県内事業所から外国人雇用に関する面接相談に応じる、秋田県外国人雇用サポートデスクを開設していますが、単にサポートデスクにつなげるだけでなく、秋田市のような外国人材の活用に関してきめ細やかな相談に応じてもらえる体制が能代市にもあるべきだと考えます。
Answer. 市内企業から新たに外国人材を受け入れしたいなどの相談があった場合は、秋田県外国人雇用サポートデスクを紹介することとしておりますが、これまで相談を受けた実績がない状況となっております。市といたしましては、現状を踏まえ、現時点では相談窓口を設置することは考えておりません。
※ホームページ用に簡略化して記載しています。正確な質問、答弁内容は能代市議会議事録をご覧ください。
●慢性的な人手不足が続いており、外国人材の重要性が高まってきています。
人口と同じく外国人材も東京一極集中の状況であり、地方は共生施策等に積極的に取り組む必要があるかと思います。
今後も国の動向に注意しながら、人手不足解消に向けて提言していきます。
